企業が知らないと損する業務改善に関するセミナー事例

公開日:2019.11.28

 

近年、企業の経営は売り上げの伸び悩みや市場規模のシュリンクに対して、コスト削減や経営戦略の見直しで対応してきました。しかし、それだけでは成果は乏しく、なかなか生産性向上や業務改善といったより具体的な内容まで掘り下げることができません。

そこで注目されているのが経営戦略や業務改善にフォーカスした関連セミナーです。

セミナーに参加し、セミナー事例から学ぶことで、企業の経営戦略を的確に分析し、それに応じた的確な解決策を導き出すことができるため、有効な手段になり得ます。

 

今回の記事では、企業側が押さえておきたい働き方改革の具体的なポイントを、戦略(経営戦略)レベルから実務レベルの改善(RPA)について紹介します。

他社のセミナー事例を知ることで、自社のやり方や戦略方針を振り返り、改善余地を検討しましょう。

 

1.セミナーを事例研究する必要性

はじめに、セミナーを事例研究する必要性について、メリットと事例紹介の観点から解説していきます。

 

セミナーを事例研究するメリット

業務改善や組織の課題を可視化する上で、それに関連したセミナーに参加し、事例紹介を交えて研究することは有益な手段となります。しかし、事例を研究することは、ただ組織の業務改善を促進させたり、成功に導くための足がかりを掴んだりするためだけのものではありません。事例研究することで、同時に業務改善や経営戦略を失敗しないためのポイントの把握や、現在のトレンドを押さえることができるなど、両面からメリットを得ることができます。

 

働き方に関するセミナー事例

多くの経営者や責任者は、日々刻々と変化する経営環境やスピードに対応しつつ、国内特有の課題である「働き方改革」や「少子高齢化(人手不足)」、「ダイバーシティ」といったテーマにも向き合わなければなりません。

特に生産性の向上や業務プロセスやフロー自体の見直しは喫緊の経営課題とされており、それに応じて働き方改革に関するセミナーも多く開催されています。

本記事では、その中でもより注目度が高く、すぐに企業や組織で取り入れることができ、かつ効果性の高い経営戦略とRPAの内容とセミナーについて次の章から紹介させていただきます。

 

 

2.経営戦略とは

続いて紹介するのは、業務改善を図るうえで必要不可欠になる経営戦略についてです。

経営戦略といっても、それに関するセミナーは多く開催されており、経営企画部門や各事業部門の企画スタッフ別、立案するうえで必要となる経営企画・戦略の策定の仕方、グループ経営、リスクマネジメント、管理会計など、フェーズや階層によってセミナーも細分化されています。

ここでは経営企画をより具体的にするために、いくつかの階層に分けて紹介していきます。

 

2-1.全社戦略

全社戦略とは、組織内に多くの事業を抱える企業が、どの事業領域で高いシェアや競争力を発揮し、またどの事業を組み合わせるか(ポートフォリオ)、各事業において保有する経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をどう配分していくかを選定し、企業が向かうビジョンや方向性を確立するために行う立案になります。

全社戦略は、経営理念やビジョンのもとに策定される一方的(トップダウン)なものだけではなく、この後紹介する事業戦略をもとに反映されること(ボトムアップ)もあるなど、どちらから一方ではなく、双方向的なプロセスを通じて確立していくものです。

 

2-2.事業戦略

事業戦略とは、事業ごとにミッションやビジョン、目標といった方向性を示し、組織単位ではなく、事業・部署単位で競争優位性を確立するために立てる戦略を指します。事業が大規模になるにつれて、いかに競争力や優位性を保つか、競合他社とどのような差別化を図るかは重要な課題になります。

 

2-3.機能別戦略

機能別戦略とは、1つの事業を運営する上で必要となる機能ごとに検討すべき戦略です。1つの事業を細分化していくと、開発や調達、生産部門、営業(販売)やマーケティング、経理といったような部門別や、関東や関西、東日本や西日本といった地域別などに分類することができます。ただし機能別戦略の目標達成が、事業戦略ひいては全社戦略の成功に繋がらなくては意味がありません。

各事業の優位性を最大限発揮するには、機能別戦略においても決められた経営資源の分配が適正にされている必要があるため、重要な役割を担っています。

 

2-4.その他戦略

その他の戦略として挙げられるのは、ある特定の分野において、目標やテーマを実現するために立てる戦略を指します。具体的には、商品やサービスのターゲットの選定や販売方法を検討する「マーケティング戦略」や、「知的財産戦略」、「生産戦略」などが該当します。

 

3.経営戦略セミナーの事例

経営戦略の全容について知っていただいた上で、あわせて覚えておきたいのが経営戦略セミナーの事例についてです。

以下では、特に経営戦略セミナーについてノウハウや実績のある企業を紹介してありますので参考にしてみてください。

 

3-1.船井総研

船井総研では、業種別・テーマ別に定期的に「経営研究会全国大会経営戦略セミナー」を開催しています。2019年時点では93回の開催実績を誇り、毎回日本を代表する経営者の講演や、経営戦略だけでなく、マーケティングやイノベーション、デジタルシフトといったさまざまな内容について知ることができます。

また経営者・経営幹部のためのセミナーに至っては年間900件超の実績を持つほど、経営戦略におけるノウハウや専門知識も豊富に取り揃えられたセミナーに参加することができるため、組織の経営戦略を立てる際に、必要不可欠な要素を自社内に取り込むことが可能になります。

 

3-2.SMBCコンサルティング

SMBCコンサルティング(以下、SMBC)では、経営者層から若手層に至るまで、幅広い階層をターゲットにした体系的なプログラムを用意しており、基礎から発展、応用まで使える分野別セミナーを提供しています。ビジネススキル別セミナーなど年間1,000本以上開催しているため、経営戦略を立案する上で、必要となる知識や分析、リスクマネジメントに至るまで、各種内容を定期的に取り込むことができます。

 

 

4.RPAが働き方改革に有効な理由

働き方改革の推進や労働環境の変化といった喫緊の課題に対して、有効な手段となり得るツールの一つに「RPA」といった取り組み(システム)があります。

なぜここまでRPAが有効な手段と言われているのか、RPAの紹介をはじめ、導入することの有効性と押さえておくべきポイントについて解説していきます。

 

4-1.RPAとは?

近年経営戦略を立案する上で、「AI(Artificial Intelligence:人口知能」や「IoT(Internet of Things:モノのインターネット」、「ICT(Information and Communication technology:情報通信技術)」と並んで、業務改善を図るうえで注目を浴びているワードが「RPA」です。

RPAとは、「Robotic Process Automation」の頭文字をとった言葉で、これまでホワイトカラーが担ってきた定型(ルーティン)化された業務や単純作業を、ロボットを使って自動化させることで、業務改善や生産性向上に寄与することを言います。

RPAを導入することで、業務プロセスや作業の簡略化が図れるため、業務負担が軽減させるだけでなく、業務のスピードアップや効率化、コア事業に集中できることから売り上げアップなどの効果が見込めます。

 

4-2.働き方改革におけるRPAの有効性と押さえておくべきポイント

近年働き方改革の推進に伴い、多くの企業でRPAの技術が活用されています。ビール大手であるサッポロビールでは、POSデータの抽出作業にかなりの時間を割いていました。しかし、この定型化された業務をRPAに代行してもらうことで、労働時間の削減効果は年間約5700時間、金額換算にすると約1,100万円の効果を生み出しており、生産性の向上だけでなく、タイムリーな分析や提案が可能となり、付加価値の提供にも寄与しています。

このように記載すると、「RPAを導入することで、働き方改革につながる」や「生産性が高まり、売り上げがアップする」などと直結して考えてしまいがちですが、RPAの有効性だけでなく、セミナー参加前に意識するポイントについてもしっかり把握しておく必要があります。

 

意識するポイントは下記の通りです。

・導入前に業務プロセスやフローを見直して業務改善しておく

・業務を可視化して、RPAを導入する業務を明確にしておく

・RPA導入における効果測定と評価について検討する

 

上記に記載したポイントを事前に押さえることで、当事者意識を持って、RPA導入してからしっかり運用ができるまでの工程を検討しましょう。

 

 

5.RPAセミナーの事例

最後に紹介するのは、RPAセミナーの事例紹介になります。

以下で紹介する2社については、単なるRPAに関する事例セミナーにとどまらず、各社専門性や具体性のある内容をもとにセミナー開催しているため、RPAの導入を検討する担当者の方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

5-1.パーソルプロセス&テクノロジー

パーソルプロセス&テクノロジー(以下、パーソル)では、単にRPAの導入を目的とするだけでなく、事例セミナーや、導入において具体的かつ技術的な研修セミナーを豊富に開催しているため、お客様それぞれに寄り添ったRPA活用の提案を行ってくれる企業です。またパーソルでは、これまでに導入実績500社以上、600人のエンジニアを駆使して、クライアントの目的や状況に応じたシステムの導入検討から開発、運用や定着に至るまで幅広いサービスをサポートしてくれるため、組織内にノウハウや専門的な部門がなくても、安心して活用できます。

また人材会社としての知見や実績を活かした段階的な指導や、各種さまざまなセミナーの提案まで、要望に合ったスタイルでのRPAセミナーを受けることができます。

 

5-2.SCSK株式会社

SCSK株式会社(以下、SCSK)では、長年にわたり製造や流通、金融、通信業など、あらゆる業界に対してITサービスを提供しており、RPAにおいても、これまでに3,700社(2019年7月時点)での採用実績を誇ります。

さらにSCSKでは、導入前の記述支援サービスやトレーニングサービス、導入後における保守サービスなど、各種支援サービスが豊富に取り揃えられており、専門性の高い導入セミナーも随時開催されているため、社員の人材教育も含めて、段階ごとに疑問や不安を解消しながら、RPAの導入を進めることができます。

 

 

6.まとめ

組織内にあるノウハウやリソースを活用して業務改善を検討することも一つの手段ですが、専門的な知識や実績を有する企業のセミナーに参加し、セミナー事例から学ぶことで、短期間かつ効率的に業務改善をしていきましょう。

また、必要に応じたツールを導入する際は、漠然とした課題から検討するのではなく、事例研究するメリットを最大限活用し、働き方改革や業務改善を成功に導くポイントが多く得られるセミナーに参加することをおすすめします。