一般社団法人Fintech協会

日本の金融×IT業界を大きく発展させる 注目のカンファレンスイベント

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主催協会概要

一般社団法人Fintech協会様(以下敬称略)は2015年に設立された団体です。国内外の関連諸団体や関係省庁等と連携、協力関係を通じて、オープンイノベーションを促進させ、新たなFintechサービスが生まれやすい環境を整え、健全な業界の発展とFintechエコシステムの活性化、および世界の金融IT業界における日本のプレゼンスの向上に貢献することをミッションとしています。

イベント概要

2018年10月25日、26日に開催したFintech Japan 2018は東京国際フォーラムにて第3回を迎えました。このイベントでは、金融業界、およびIT業界において最先端を行く世界中の著名な起業家や有識者約80名を登壇者に招き開かれました。

Fintech Japan 2018は一般公開のイベントになり、フィンテックに関連したテーマで様々な講演、ディスカッションが行われました。

(写真右より)
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長

ペイオニア・ジャパン株式会社 代表取締役 ナタリー 志織 フレミング様
株式会社NTTデータ経営研究所 元吉 章仁様

本イベントに対する思いを主催者と運営ご担当者のお二人にお話を伺いました。

イベント開催経緯・目的

―イベント開催の経緯や目的をお聞かせください。

Fintech(フィンテック)とは、金融サービス(Finance)と情報技術(Technology)を組み合わせた造語のことで、アメリカで2011~12年頃に使用され始めた言葉でした。

アジア諸国では、香港やシンガポールなどが先立ってフィンテックに注目し、取り組みに対しても活発な状況でしたが、日本ではまだフィンテックという言葉自体浸透しておらず、世界の流行りに乗り遅れてる状況でした。しかし、2014年日本で新聞社がフィンテックという言葉を初めて使用・掲載した途端、様々な業界に注目されるようになりました。

フィンテックが浸透してきた今、フィンテックの取り組みの重要さを伝え、経済的に一緒に盛り上がろうという意思で、このFintech Japanというイベントを2016年初開催することとなり、2018年の今回で第3回目を迎えました。

今現在では、日本のフィンテック関係者、法人会員の間でも新たなFintechサービスが生まれやすい環境整備に向けた法改正などの具体的な施策・展開について討論し合い、お互いを高め合える関係性もできより活発化してきました。

注目のテーマは「キャッシュレス社会」

―特に盛り上がったプログラムはありますか?

2日間のプログラムの中でも特に盛況だったのは、2日目に行われた「キャッシュレスの先に何があるのか」という議題の回で、スピーカーは経済産業省 消費・流通政策課長の永井岳彦氏、株式会社メルペイ 代表取締役CEO青柳 直樹氏、PayPay株式会社プロダクト本部本部長の白石陽介氏、モデレーターは株式会社インフキュリオン 代表取締役 CEOの丸山 弘毅氏と豪華なメンバー。

日本政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ、平成31年度予算案で、10月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に3000億円弱を計上したこともあり、多くの観覧者の興味を引き付けました。

 

担当者からの声

本催事においてFintech協会様が重要視されていたのが【海外の著名なスピーカーによる講演(キーノート・パネルディスカッション)を、来場者に最善の状態でお届けする】という点でした。ご意向に沿えるよう、パンフレット等のタイムテーブルに関わる制作物についてはスピーカーのスケジュール確定時期により対応可能な複数のプランをご提示し、柔軟な対応が行えるよう進行管理を行いました。Fintech協会様の活発的な活動の一つであるFintech Japanを作るパートナーとして、サポートをさせて頂いた事を光栄に思います。

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