社内懇親会は交際費?勘定科目は何なのか

公開日:2020.04.21

 

社内懇親会が行われると、社内懇親会は交際費なのか気になりますよね。実は懇親会費用は、懇親会の状況によって交際費や、交際費以外にも該当することがあるのです。

この記事では、交際費の基準を紹介するとともに、各状況に分けた懇親会での勘定科目区分と、勘定科目への当てはまる条件をお伝えします。

 

1.交際費の基準とは

交際費の基準は、得意先や仕入れ先、さらに事業に関係のある関係者各位に「接待、供応、慰安、贈答」などの行為をするために支払う費用です。

簡単に説明すると、例えばA社の社員がB社の取引先を接待する行為があたります。

 

しかし、交際費として扱われない条件に以下2つがあります。

※以下国税庁HPより抜粋

 

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(2) 飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用

 

上記(1)は、従業員の心を休ませるためだけに行なわれる「運動会、演芸会、旅行等」であれば、交際費としては認められず除外されるということです。

上記(2)についても同様で、一人当たり5000円以下の飲食をしていた場合、交際費としては該当しないという事を言っています。

 

 

では、交際費として該当しない場合どうなるのか?

 

会社員として最も多い状況として、社外の取引先を接待して一人当たり5000円以下だった例で解説します。

この場合、上記(2)に当てはまり交際費からは除外されてしまうでしょう。そして、交際費から除外された後「損金算入」となります。

「損金算入」とは、法人税を計算する際に、税制上掛かる税金を減らせるものです。

逆に交際費は原則、「損金不算入」に該当するため、税金の計算上は経費とできないので注意が必要でしょう。

しかし、交際費に該当した場合でも中小企業であれば800万円まで「損金算入」として扱える制度があるので、経費にできないからといって領収書を捨てることは控えるべきでしょう。

 

 

2.部署懇親会の場合

部署懇親会のような社内の一部で懇親会を行なう場合、勘定科目は「社内飲食費」となります。

しかし、例外として、会社負担で部署懇親会を年に数回、全ての部署で行なう場合は、勘定科目を「福利厚生費」に該当させて経費とすることができます。

 

なぜなら、国税庁HP記載の「従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用」に当てはまった場合、勘定科目を交際費から、福利厚生費へと適用させることができるからです。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm

 

今回の場合、1年を通して全ての社員に懇親会に参加するという同一の機会が社員に提供されたことにより「福利厚生費」が該当します。

 

 

3.同期懇親会の場合

同期懇親会は、会社の業務上必要であった際に勘定科目が「社内飲食費」の扱いになります。

しかし、業務上必要でない場合、会社は社員に対して給与を支払って懇親会に参加したという名目になり、参加社員に対して「給与」の扱いをして経理上は処理することになります。

 

この「業務上必要かどうか?」の判断については、企業の事業に必要かどうかで大きく関わります。一概に言えませんが、例えば、同期同士で「合コンに参加した」などの私事に重点を置いた飲食であれば、当然「給与」としての扱いになるでしょう。

そのため、業務上必要か必要じゃないかの判断が同期懇親会においては重要です。

 

 

4.忘年会の場合

忘年会の場合は、交際費としての処理ではなく、福利厚生費として費用の処理ができる場合があります。

前述したように、「従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用」に該当する忘年会は経費と認められる「福利厚生費」に当てはまります。しかし、忘年会が一部の社員だけが集められた場合、「社内飲食費」扱いになるので注意が必要です。

あくまで、全社員参加型の忘年会であれば該当するので、理解をしておきましょう。

 

 

5.ランチミーティングの場合

ランチミーティングは「交際費」の勘定科目に含むことができます。

 

国税庁HPより「社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用」と記載があります。

参考:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

 

これは、常識の範囲内であればランチミーティングに必要な昼食代等を「交際費」として申請できると言うことです。

しかし肝心の上限金額については、「その1人当たりの費用の金額が措置法令第37条の5第1項に定める(5,000円)金額を超える場合であっても、適用があることに留意する。」と記載があります。

上記内容は、ランチミーティングにおいて上限金額が決まっている分けではないということが伺えます。したがって、捉え方としては「常識の範囲内であればいくら申請しても構わない。」ということになります。

 

しかし、もちろん常識の範囲内と明文されているように、お昼の飲食だけで一人5000円以上というのは難しいところでしょう。

 

お役立ち資料

 

6.まとめ

交際費の該当条件は、幅広く、懇親会の状況によって変わってしまいます。まずは、交際費に該当する条件を理解することが大事でしょう。

また、一人当たり5000円以下の飲食であれば「損金算入」となり税金対策ができるので、取引先の接待を行なう際は意識することで上手く税金のコントロールが可能です。

さらに、中小企業の場合は800万までの「交際費」を控除できる制度があるので上手く利用して税金対策をしていきましょう。

 

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