仕事を知る

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CASE01

顧客企業の複数部門を横断した
業務改革とBPO

大手企業ならではの悩みを知る

このプロジェクトの顧客(クライアント企業)は、全国で年間数十回という頻度で大規模な展示会を開催しています。

この事業には、顧客企業内の様々な部署が関わっているため、部門間の連携を含めた事業運営が年々複雑になっていました。一方、重要な業務を担っていたご担当者が退職する度に、残った社員に負担がかかったり、そもそも「その人しかわからない」「その人が退職するとノウハウが残らない」など、仕事が属人的になっていることも問題でした。

その状況を何とか改善したい、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として外部の企業に任せて効率の良い仕組みを作りたい、というご相談をいただき、当社がご支援することになりました。

組織の壁を越えられるか

顧客の大まかな課題をお伺いした後は、まず業務の可視化(現状がどうなっているのかを把握すること)を行います。
ここで驚かされたのは、顧客の社内において、この事業の関係者がいくつもの部門に存在し、各部門間のコミュニケーションに非常に多くの負荷がかかっているということでした。

例えば、展示会というのはブースを出展する企業(出展企業)と来場者のマッチングの場なのですが、出展企業を担当する営業部門と来場者の集客を行うプロモーション部門は別々に存在します。各部門にも複数名の社員がいらっしゃいますので、部門間で「10人 対 50人」のコミュニケーション(それぞれの部門の受注・集客状況の確認)が交錯するなどの負荷がかかっていました。

これはほんの一例で、同じような部門横断的な課題が山積していたのと、そもそも一つ一つの業務フロー(仕事の流れ)がどうなっているのか、顧客の社内にも全貌を把握されている方がいらっしゃらなかったため、当社が自ら紐解いていく必要がありました。

1本1本の糸をたぐり寄せる

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プロジェクト全体の流れとしては、業務の可視化→再設計(効率化された業務フローを組み立てる)→BPOとして当社が顧客に代わって運用していく、という進め方が基本になります。

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プロジェクトの流れ
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プロジェクトの流れ BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プロジェクトの流れ

まずは業務の可視化を具体的に進めるため、顧客社内のあらゆる関係部門のミーティングに参加させていただき、「どの部門の誰が」「何をしているのか」「何が事業運営上のキーとなる要素なのか」を理解し、顧客とディスカッションしながら整理していきました。当然、部門間で異なる考えを持っていることもありますので、論点を一つ一つ整理していきました。

手間も時間もかかる工程なので、プロジェクトとして「いつまでに何をするのか」を都度、顧客とも確認しながら取り組みをリードしていきます。まるで一本一本の糸をたぐり寄せていくようなプロセスでした。

業務の可視化によって、解決すべき課題が具体的になったところで、業務フローを再設計していきました。

例えば、部門間のマンパワーに頼るコミュニケーションは、関係者が必要な情報にいつでもアクセスできるような、情報をモニタリングする仕組みに置き換える、といったことです。
時間と予算が限られていることと、ある程度の柔軟性を確保するため、いわゆる高額なパッケージソフトではなく、EXCELを含む普段使っているようなアプリケーションをベースにモニタリングの仕組みを作りました。

また、どうしても人と人とのコミュニケーションが発生する問い合せ等もあったため、当社社員がその一次対応や交通整理をする役割を新たに設け、顧客のご担当者の日々の負担を軽減する業務フローに移行しました。

今だからこそ言えるのですが、当社として未経験のITリテラシーが必要なシーンがありました。それでも何とか実現していくことが当社の強みでもあるので、我々も学びながらキャッチアップしていきました。

「もっと早く御社にお願いすれば良かった」

無事に当社のBPO運用がスタートし、顧客からは「ニューズベースさんのおかげで属人化を脱して効率化できた」「もっと早く御社にお願いすれば良かった」「もっと広い範囲でBPOを相談したい」といった言葉が出るほど、効果を実感していただきました。

本プロジェクトからの学びとしては、今回の顧客に限らず大規模な会社になるほど、どうしても組織は縦割りになって部門間の歪みや問題が起こるということ、そして当社のように解像度高く業務改革プロジェクトを推進できる存在が求められているということです。
今回の経験を活かして、より多くの企業のお力になれるよう精進していきたいと考えています。

クライアント業種:メディア企業
担当者:D.A.

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