働き方改革関連法で副業・兼業がついに解禁!?メリットと注意点を解説

ビジネスサプリ

6月29日に可決・成立した働き方改革関連法。

昨今副業・兼業における是非がニュースになることも多くありました。

政府は副業・兼業の普及促進を図っていますが、政府の思う普及促進を積極的に取り組み始めている企業がいる一方で、従来のスタイルを変えることのできない企業も少なくありません。

実際に働く私たちや企業は、政府が普及促進を図っている副業・兼業についてどのように捉えているのか、メリット・デメリットにも触れていきます。

目次


1. 副業がついに解禁!働き方改革の内容は?

2. 副業・兼業の促進に関するガイドラインとは

3. 副業のメリット

4. 副業を推進している企業一覧

5. 副業の注意点

6. まとめ






副業がついに解禁!働き方改革の内容は?

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2018年6月29日に可決・成立となり、2019年4月より実施となった働き方改革関連法。その影響でこれまで容認されることのなかった副業を、政府は各企業に普及促進を図ることとなりました。

働き方改革は、残業時間の上限を設けることや有給休暇の取得の徹底を推し進めると共に、労働者がより意欲的に自由に働くことができる社会を目指して推し進められてきました。

副業を行うことは企業にとっては懸念点が多く、基本的に就業規則に違反する行為としてご法度となっていましたが、政府は国を挙げて副業・兼業を容認していく流れへと移行しています。






副業・兼業の促進に関するガイドライン

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政府は、正規雇用労働者が自由に副業・兼業を行うことができるようにと副業容認の構えを示しており、それに伴って「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものを発表しました。

このガイドラインでは、単純に副業や兼業を容認し、副業促進を図るというものではありません。普及することによって、企業だけではなく労働者が定められた法令の下でどのような点に留意して取り組むべきなのかを記しています。

例えば、これまでのガイドラインの「モデル就業規則」では

「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」

とありましたが、第14章第67条にて新設された規定では、副業・兼業を導入する場合、労使間で十分な検討を行うことと、就業規則には、事業場の実態に適したものとすることと記されています。

そのうえで、

・労働者の労働時間以外の時間の利用方法などは、基本的には自由であるべき。

・副業、兼業を労働者が行う場合、企業秘密の漏洩や長時間労働となっていかないかなどの確認のため、届出を行うことと規定。

となっています。

労働者が働くことに対する自由を制限しない代わりに、企業にとってデメリットとなりうる部分にはしっかり言及していますが、副業・兼業が労働者と企業の双方にとって良いものとなるかどうかは、労働時間の取り決めやルールに関しては双方納得のいく話し合いとなるかにかかっています。






副業のメリット

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・安定した状態で将来を見据えた活動ができる

本業はそのままで、自分の興味のあることや就きたかった職業へチャレンジするきっかけとして副業や兼業を行うことは、経済的に安定した状態で将来の転職や企業を
スムーズに進めるための助走期間にすることができます。


・新たなスキルそして人脈の確保

本業のみで数十年勤務した場合、他業種と関わる機会も少なく新たなスキルが身につくこともありません。終身雇用が当たり前だった時代ならば、本業1本で定年を迎えるまで従事するというのが常でした。

しかし、終身雇用が崩壊した現代では、新たなスキルや人脈の確保して社会人生活を送ることが重要になります。副業・兼業の経験は自分自身にとっても本業にとっても、新たなスキル取得と人脈の構築に繋がります。

・収入増加を見込める

本業以外に、副業や兼業を行うことで単純に収入の増加を見込むことができます。労働者側のワーク・ライフバランスや生活環境の向上も望めます。






副業を推進している企業一覧

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副業・兼業に関するガイドラインでも説明しましたが、企業としての考え方は好意的としている企業もあれば、否定的な企業も多くあります。

実際に今現在副業・兼業に対して取り組みを始めている企業をいくつか紹介していきます。

・株式会社リクルートホールディングス

副業を容認している有名企業です。副業から起業したという社員も多く輩出しています。株式会社HARES設立者も過去リクルートに勤めながら副業して起業しています。

・LINE株式会社

自由に副業・兼業を行っている社員の多い企業です。自分のブログなどで持論を自由に発言できる自由さはLINEならです。

・株式会社サイバーエージェント

事前申請で副業OKという取り組みをしているサイバーエージェント。社内での議論の結果、取り決めとして「会社に迷惑をかけないこと」という条件のもと許可されています。

・ヤフー株式会社

副業は事前申請で容認されています。ヤフーの業務とはまったく関連性のない「大学の講師」「スノーボードインストラクター」などの副業を行っている人もいます。






副業の注意点

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労働者が副業・兼業を行う上で注意するべき点について解説します。

・睡眠時間の減少など本業に支障が出ないか

副業や兼業を行うことで、本来なら余暇や休息にあてている時間を本業ではない仕事に時間を使用するため、睡眠時間の減少や食事の時間の確保が難しくなり、生活の質が低下してしまう可能性が出てきます。

・スケジュール管理が難しくなる

副業や兼業は、本業の就業時間を終えた後、もしくは休日を利用して行うなど、ある一定のルールに基づいて行うことを心掛けなければ、スケジュール管理が難しくなります。

・労災基準が曖昧になる。労災が起きた時の準点は?

就業時間内に起きる思わぬケガなど労災基準が曖昧になる可能性があります。
万が一、労災が起きてしまった場合、その準点をどこに置くのかはあらかじめ契約を取り決めておくことが必要です。

・会社との契約内容を遵守できるか

企業にとって一番不安視される情報漏洩などは、副業や兼業を行うことを認める時点で改めて会社との契約内容を双方で確認する必要があります。その契約内容が遵守できているかの確認を定期的に行い、契約内容を反故している場合の罰則なども双方で話し合い事前に決定することを推奨します

・副業、兼業で得た収入の確定申告は自己管理

副業や兼業で労働者が得た収入に対する税金などの管理や確定申告などは、自己管理のもとで行いましょう。






まとめ

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副業・兼業は「働き方改革法案」が本格導入される頃を目処に、多くの企業や自治体でもガイドラインに沿って社内規定を設け、容認される方向へと動き出しつつあります。

実際に副業・兼業がどのくらいの人が行うのかは定かではありませんが、働くことに対する規制緩和によって、自分が望むなら自由な働き方が可能となり、スキルアップはもちろん、給料アップも望むことができるようになるので、これまでとは違ったライフスタイルが確立されていく可能性も高くなりそうです。

参考サイト


厚生労働省:副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf