労働生産性向上への働き方改革を!押さえるべき重要なポイント

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働き方改革と一緒に議論が活発に起こる日本企業の「労働生産性」。
残業や長時間労働の課題意識、ワークライフバランス、ダイバーシティ、様々なキーワードが生まれ、注目されています。

本稿では、企業・組織の労働生産性向上のために開発されたサービスやシステムに迫ります。現在、各方面から注目されているBPOやRPAといった単語の意味はご存知ですか?

この記事を読み終えたら、あなたの職場の生産性向上につながるヒントが見つかるかもしれません。




1.労働生産性とは

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政府の提唱する働き方改革に関連した話題の中で、“長時間労働を是正するためには労働生産性を上げる必要がある”、という話を耳にすることはありませんか。

長時間労働の是正とセットで語られることが多い労働生産性の定義とはどのようなものでしょうか。まず、「生産性」とは投入した資源と最終的に作りだされたものの比率を指しています。投入した資源に対して生産されたものが多いほど生産性が高いということになります。

例えば製鉄会社を例にしてみると100gの鉄鉱石から50gの鉄を生産したA社と30gの鉄を生産したB社を比べた場合、生産性が高いのはA社ということになります。この考え方を労働にあてはめたのが「労働生産性」です。




2.労働生産性の計算式・計算方法

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先ほどの生産性を導き出す式は簡単で生産性=産出(Output)÷投入(Input)という計算になります。

先ほどの製鉄会社の例であれば、製鉄会社A生産性=50÷100となるわけです。生産性を上げるには元の投入(Input)を増やせば産出(Output)も増える計算になります。倍の投入をすれば倍の算出になるという理屈ですね。

労働生産性は投入(Input)の部分を労働量(労働を行った人数や労働した時間)に置き換え、産出(Output)の部分を労働による成果つまり生産量に置き換えて計算します。

つまり「生産量÷労働量」という計算になるのです。これは労働者が成果を生み出す効率を数値化したもので、労働者のスキルアップや業務の効率化で1人当たりの投入(Input)量が増えれば産出も増えます。

ただ、この労働生産性の計算方法には二種類のタイプがあります。一つは今までご説明した「生産量÷労働量」の方法。もう一つは「付加価値÷労働量」という方法です。後者の方法は「付加価値労働生産性」と言われています。

付加価値とは生産したものから原材料などの変動費を除いたもののこと。人件費や減価償却費などの固定費の経常利益を合わせたもの、つまり粗利のことを指しています。生産物から原材料などを除外する事で純粋な労働の成果を対象にしている計算方法です。

両者とも労働集約型と呼ばれる事業活動の主な部分を労働力に頼っている働き方をベースにしていますが、結果の捉え方には大きな差があるといえます。




3.「日本企業の労働生産性」と「国際社会の労働生産性」の厳密な違い

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日本では労働生産性を考える場合、前者の「生産性÷労働量」で計算します。しかし、国際的な基準では付加価値労働生産性、つまり「付加価値÷労働量」で計算するのです。これを労働の成果という面からとらえ直してみると、日本は生産したものの数に価値を置き、海外では労働したものの純粋な中身に価値を置いていることになります。

国際的な付加価値労働生産性で算出した「OECD加盟諸国の国民経済生産性」を示す資料では日本の数値は35カ国中18番目。トップの生産性を誇るルクセンブルグの4割弱の生産性しかないという結果がでています。




4.労働生産性を向上させるためには

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前述したように、労働生産性を算出する計算式は全て、労働集約型と呼ばれる働き方をベースにしています。この働き方と対極にあるのが資本集約型と呼ばれる働き方です。

労働集約型の場合、生産性を上げるためには労働者のスキルアップや労働時間を長くすることが必要となります。これに対して資本集約型の場合、設備投資を行うことで業務の効率化を図るのが特徴です。

生産性を上げるには業務の効率化が必要不可欠です。かつて産業革命の時代、工場の機械化をすることで飛躍的に生産量が高まりました。生産量を増やすための業務の効率化ですね。

しかし、今の時代は生産量ではなく、付加価値をベーズに考えますので、別な方法で業務の効率化を図らねばなりません。そのために必要になるのがIT技術の活用です。その一例として期待されているのが、RPAへの取り組みです。

RPAとは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、日本RPA協会によると、“これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み”とされており、人間を補完する役割を期待されています。

具体的には事務作業などのルーティンワークがあげられます。今後AI技術の更なる進歩により、人間が手放せる業務の幅はより広がっていくでしょう。

また、業務効率化の一環として既に取り入れられているのが業務のアウトソーシングです。外部の業務を依頼するこの方法は、以前に比べて専門家や高度化が進み、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)と呼ばれる形態に進化。業務の一部だけではなく業務プロセス全体を外部に依頼することが可能になっています。

さまざまな方法を取り入れ業務の効率化を図ることは、単に生産性を上げるのみならず、ES(エンプロイサティスファクション)と呼ばれる働く環境への従業員の満足度向上にもつながり働くモチベーションもアップします。結果的に仕事への取り組みや定着率なども改善され中長期的にみて安定した経営にもプラスになるのです。




5.人手不足問題の対策

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また、日本では現在少子高齢化が進みつつあり、将来に渡って人手不足に陥ることが懸念されています。ひところの就職氷河期とよばれた時代とは打って変わり、労働者の売り手市場になりつつあることからもそれが分かります。

働き手が減っていく以上、外部の人手に頼るアウトソーシングもいずれ限界が来る可能性があります。将来に向けて先ほどのRPAなどに代表されるようなテクノロジーの積極的な導入により一人あたりの生産性を高めていくことが重要になってくるでしょう。

RPAなどテクノロジーの導入はいわば設備投資のようなもの。かつて人手を使い行われていた工場での作業の一部を器械に置き換えたように、テクノロジーの導入が人間の手助けとして業務を遂行することになるかもしれません。

それは、かつての労働集約型の働き方から資本集約型の働き方への変換にもなり、形を変えて向上した生産性は、日本が国際社会で競争力を得る一助にもなるでしょう。

また、労働集約モデルの働き方からの脱却は働き方改革などで問題になっている長時間労働にも一石を投じることにもなります。社員のワークライフバランスを実現することで、多くの人が、心身の負担から解放され長く働ける世の中に向かっていけるのです。




6.社員の労働生産性を改めて見直す機会に

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働く人材が不足しつつある中、同時に人口の減少で国内の消費も頭打ちになる可能性があります。企業は国際社会への進出へと舵を切り、新たな収益アップの道を探す必要に迫られるかもしれません。そのために必要なのは、業務の見直しと労働生産性を高めていくことです。

RPAなどテクノロジーを活用した改革もまだ黎明期。現状では、現在参入が増えているBPOをはじめとした外注やアウトソーシングを活用した付加価値の追求や労働生産性のアップが業績アップへの近道といえます。

弊社グループ会社のウィズアスは顧客情報管理や各種事務局、セミナー運営サービスなど、様々な業務に対してアウトソーシングソリューションをご提供します。

お客様の求める業務に合わせて個別に業務フローを設計し、専任チームを構築、日々の業務を確実に運用し、お客様をサポートさせていただいております。
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バックオフィスや事務局業務のアウトソーシング 株式会社ウィズアス
(URL:https://www.withus-inc.co.jp/




7.まとめ

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働き方改革が叫ばれ、残業や長時間労働の問題とともに話題にあがることも多くなっているのが日本企業の「労働生産性」。海外と比較してみると、決して高くないことが分かります。

少子高齢化が進み、将来的に労働人口の不足が予想される中、できることは労働生産性をあげることです。RPAなどテクノロジーを活用した改善も進みつつありますが、まだまだ発展途上段階というのが現状です。

そんな状況の中、サービスが定着しつつあるのがBPOをはじめとした外注やアウトソーシングサービスです。既に実績を上げている事例も数多く安心して利用できるサービスと言えるでしょう。

人手不足解消から専門家による業務サポートまでさまざまなメリットがあります。業務改善の一環としてご検討してみてはいかがでしょうか。


参考文献
※1 引用元:公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2017 年版」
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf
※2 日本RPA協会サイトより引用
http://rpa-japan.com/