BPOサービスを知らないと損する!?6つのメリット

アウトソーシング

新しいビジネスのスタートダッシュや従来のビジネススピードを加速させたいと思っても、リソースがない、ノウハウがない、などさまざまな理由でなかなか前進しないことも多いものです。

試行錯誤しながら、もどかしさを抱えていらっしゃる経営者・会社員の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、昨今よく耳にする「BPOサービス」について、解説します。
どんなメリットがあり、どんな市場が広がっているのか、業者の選定方法も含めてご説明しています。なんとなく耳にしたことがあった方もこの1ページで「BPOサービス」の全体像が見えてきます。

BPOサービスの存在が貴方のビジネスの救世主や未来のビジネスのヒントになれば幸いです。ぜひご一読ください。


目次

1. BPOサービスとは?
2. 市場規模と社会背景
3. BPOサービスのメリットとは
4. 派遣や代行、外注とどう違うの?
5. BPOサービスの対象業務とは
6. BPOサービスをどう選ぶか
7. まとめ

1.BPOサービスとは?

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BPO サービスとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略でアウトソーシング(業務委託)サービスの一つの形態を指します。

一般的なアウトソーシングサービスが業務プロセスの一部分を外部業者に委託するのに対し、BPO サービスは特定の業務部分を全て外部業者に委託するという点に大きな特徴があります。

企業が行う業務の中には、外部スタッフが行うことのできる業務と、自社内でしかできない業務や各企業独自の技術やノウハウを用いたコアな業務が存在します。

業務の効率化や、直接的には成果や売上に直結しない業務によって通常業務が圧迫されているという課題感を抱いているビジネスマンは、BPO サービスを利用することで、人的資産や企業の持つリソースをコアの業務に集中できます。

2.市場規模と社会背景

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IT専門の調査会社IDC Japanの資料によると、2017年国内の BPO サービス市場は前年に比べ4.7%増の7,346億円となっています。(※1)
その後の予測においても、2017年から2022年の年平均成長率は3.6%、2022年には8,769億円の市場規模になると予測されています。 (※1)
https://japan.zdnet.com/article/35117248/

2017年に BPO サービス市場が伸びた理由として、国の政策として導入が進められたマイナンバーに関係するスポット的な業務の増加が一因にあると言われています。

新たな業務の発生にも対応できる新しいビジネストレンドの一つだと言えるでしょう。
2016年に業績を伸ばしたITサービス関連の企業の中には BPO サービス事業の成長が収益を押し上げた起因となった企業もあり、 りらいあコミュニケーションズやトランス・コスモス社のBPO 事業が業績を伸ばしています。(※2)
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/17/072600312/072700003/


2018年以降も少子高齢化による働き手の不足や政府の提言する働き方改革などで、企業経営の効率化や人件費コストを下げる傾向となりつつあります。特定の業務を全て外部に委託する BPO サービスは今後益々需要が増えていくでしょう。

IDC Japanの分析資(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000251.pdf)では、BPO サービスの成長要因を「人事サービス」「カスタマーケアサービス」「財務・経理向けサービス」「調達・購買向けサービス」四つの分野に分けています。

人事サービス面では福利厚生関係の業務を中心として、引き続き順調に推移するとしています。カスタマーサービス部門ではAI システムや音声認識技術の普及により企業の業務が大きく変わっていることに加え、異業種に進出する企業も増えていることからも順調な成長が伺えます。

また財務・経理サービス部門では人手不足が進むことを背景に業務プロセスの最適化やロボット技術の導入により BPO サービスの需要が高まると予測しています。

そして調達・購買向けサービスでは、 企業のコスト意識の高まりを背景にして購買プロセスの最適化やガバナンスを効かせた調達の需要が高まっていくだろうと推測されます。

今後も成長が見込まれる BPO サービス分野ですが、国もサービスの推進に積極的になりつつあります。

平成27年度に経済産業省のメンバーも参加して開かれた研究会では、BPO サービスの認証制度の確立に向けての調査報告がされるなど、今後も本格的な支援の動きが行われるとみられます。(※3)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000251.pdf

3.BPOサービスのメリットとは

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冒頭で述べたように BPO サービスを利用することで企業にはメリットが生まれます。具体的なメリットは大きく6点が挙げられます。

1.企業の持つ経営資源を有効に活用することができる
一般的な業務を外部に委託することで企業内には人材や物などの経営資源に余裕が生まれます。企業の持つ経営資源を有効に活用することができる余力が生まれるのです。

2.コアな業務の競争力を強化できる
組織の中核となるコアな業務により多くの人材やモノ、 資金を集中することができ他社との競争力を強めることができます。

3.バックアップ業務の改革を実現することができる
営業や販売業務のバックアップとしての役割を担っているのが総務や経理、人事や企画などの部門です。縁の下の力持ちとも言えるこれらの業務は売上に直接関係する営業や販売と違い、なかなか業務の改善を図ることができません。 BPOサービスを利用することで業務の改善を実現することができます。

4.専門的ノウハウを即時に活用できる
BPO サービスを提供している企業は業務プロセスの委託を受けるという特性上、専門性の高いノウハウを持っていることが特徴です。 BPO サービスを導入する企業は、それまで自社内に存在しなかった新たなノウハウを、自社の業務プロセスの中に活用することができます。

5.事業にかかるコストを固定費から変動費へと移行することができる
事業を自社内で行う際には、人件費を始めとしたコストは固定費として計上されます。しかし BPO サービスを利用することでこうしたコストを変動費として計上することが可能になります。変動費であれば、材料の仕入れと同様に考えることができ、経営の状況によっては、実施している内容を調整しリスクを減らすこと容易になります。

6.グローバル化や制度改革などに対応することができる
BPO サービスは専門的な知識を持った外部企業に事業プロセスを依頼することが大きな特徴です。ですから企業の海外進出に際してグローバル化に伴う対応や、制度の改革に伴い業務変更を行う必要がある際にも素早く対応することができます。

4.派遣や代行、外注とどう違う?

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BPO サービスは業務プロセスを外部に委託する仕組みですが、これまであった派遣や業務の代行、外注といった委託方法とどのように違うのでしょうか。
派遣や代行、外注といった業務委託は、名称こそ違いますが共通して言えるのは組織の中で行っていた業務プロセスの一部を外部業者に発注することです。自社でしかできない、または外注業者に任せられないコアな部分を除き、業務の一部分を発注します。

それに対して BPO サービスでは、業務のプロセスを丸ごと外の専門業者に委託するのが特徴です 。

また外注や派遣、代行と言った業務委託が繁忙期など短期間や一定期間に行われることが多いのに対して 、BPO サービスの利用は比較的長期にわたり行われる傾向があり、これが他の業務委託との相違点です。

ひとつの業務プロセスを立ち上げるにはコストの他にも人材や備品などの入念な準備が必要です。業務プロセスを丸ごと外部に任せるという特性上、準備段階に時間がかかり、さらに運営プロセスの改善や効果検証も行わなければならないのでサービス期間が長くなってしまいます。

5.BPOサービスの対象業務とは

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前述のIDC Japanの分析資料では、BPO サービスの成長要因を「人事サービス」「カスタマーケアサービス」「財務・経理向けサービス」「調達・購買向けサービス」としていましたが、

・売り上げをサポートする間接的な業務
・顧客対応や売り上げにつながる直接的業務

という2つの観点から見た場合、以下のような業務がBPO サービスの対象になります。

間接的な業務としては「総務・会計・人事・法務・税務・警備・労務・採用・教育」といった業務があります。データ入力などの業務も間接業務に含まれます。

一方直接的な業務としては、コールセンターなどのカスタマー対応に関する業務や営業の業務、売上の請求や回収と言った業務も含まれます。 また広告や製作、デザイン、翻訳や通訳、物流に関すること、設計や製造なども直接的な業務の範疇に入ります。

6.BPOサービスはどう選ぶか

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BPO サービスを選ぶとき大切な基準になるのが、 依頼する企業の「専門性」そして「価格」です。

業務プロセスを全て依頼するBPO サービスでは専門性の高いスタッフでなければ安心して業務を任せることができません。また、外注先として依頼し決算の際には変動費として計上することから考えると企業収益にも影響してくる価格面の要素も外すことができない重要なポイントの一つです。

価格面で重視されるのがデータ入力や在庫管理などの専門性があまり問われない労働集約型の業務です。

こうした業務に BPO サービスを取り入れることで本来必要になる人員や倉庫、管理システムと言ったリソースを自社で抱える必要がなくなります。結果として固定費を外部への委託費用として変動費化することが可能になるのです。
そして、 資格や専門領域に関する知識、法律知識を伴う業務がノウハウに関する面です。経理部門や顧客対応をおこなうコールセンターなどをこうした業務に該当します。

大規模な 設備や管理システムを必要としない代わりに多くのスタッフが必要になります。こうした業務に BPO サービスを取り入れることで採用コストや人件費の削減につながります。

価格とノウハウのどちらを優先するのかは、企業の中長期的なビジョンとも関係してきます。 自社に必要な選定基準を中止してビジネスパートナーとしてサービスを提供する会社を選ぶのがベストな選択方法と言えるでしょう。


7.まとめ

国内だけでなく海外の企業との共存を余儀なくされる現代の社会では、業務の効率化や経営資産の有効活用が必要になります。

BPO サービスを利用して、社内の業務プロセスを外部に委託することで必要な業務にヒトやモノなどの経営資源を集中させることが可能です。

またサービスを利用することで、それまで自社内になかったノウハウを新たに取り入れることが可能になるばかりでなく、グローバルスタンダードや、法律・制度の改革といった新たな潮流にも素早く対応することができるようになるのもメリットの一つです。

BPOサービスは単に経営上のコストを下げるだけではなく、専門家による業務の導入が素早く行えることも大きなメリットの一つです。企業の経営戦略に合わせて業務や組織の改善が可能ですので、自社の中長期的な展望と照らし合わせて選ぶことが大切です。

今後より人材不足が進むと予想されています。BPO サービスを上手に利用することで企業の活性化や コストダウンにつなげていきましょう。

参考文献

※1 ZDNetJapan 国内BPOサービス市場、人事系が伸長--マイナンバー関連案件など受け
https://japan.zdnet.com/article/35117248/
※2 成長性ランキング:BPO企業が高成長、今期はNTTデータが18.9%増
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/17/072600312/072700003/
※3 平成26年度 ビジネス支援サービスの質の認証制度の創設に向けた評価基準の策定等に係る基礎調査
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000251.pdf