中国メディアとの付き合い方

中国では政策が中心となり経済が成り立っています。また、中国の大手企業は、国有企業が大半を占め政治と密接な関係にあります。B to BやB to C向けに情報を伝えるのにメディアを活用するのは勿論のこと、中国のメディアは、各政府機関や行政、国有企業へ情報を伝える役割を担っているケースもあり、この関係を活用してB to GのPR活動も行えるのがポイントです。中国のメディアを大きく分けると、人民日報や新華社は、官製メディアと呼ばれており中央政府の指示に従い情報を発信しています。多くのメディアは官製メディアのニュース情報を転載し一般大衆者だけでなく、政治関係者や行政関係者へも情報を伝達しています。

B to Bの主要メディアとなるのは、経済メディアです。例えば、中国の経済メディアとして著名な第一財経社は、テレビ局、ラジオ局、新聞、雑誌と幅広くカバーしているだけでなく経済研究院も所持しており、中国の経済情報を世界に配信しています。また、一般情報（ファッションなど）などは都市報と呼ばれており、駅の売店や街角のスタンド、書店・コンビニエンスストアー等で販売されてます。

中国において外資企業でブランディング、プロモーションを上手に行っている企業は韓国のサムスンです。現地メディアとの連携をとても重視しており、北京にはサムスン中国研究所もあります。年に1,2回経済誌の代表を招いて北京と上海で中国経済についてのビジネス討論会を開催したり、中国の企業とサムスン社員が参加する合同勉強会を開催して中国への貢献をアピールしています。日本企業もこのようにして外資系であっても中国において存在感を大きくしていく可能性はとてもあります。

日本企業のポテンシャルはまだまだ大きいと思います。自動車、電子部品、省エネ、環境、食品など技術力は高く評価されるべきですが、中国メディアと日本企業との関係は決して密接ではありません。最近の中国の企業家や金融アナリストが引用する日本の事例は残念ながら「失われた20年」「高齢化社会」とかネガティブなものが多くなってきています。日本企業はもっと中国メディアと交流して、情報発信力を強め日本の優れた面を中国メディアに伝えていく必要があると思います。